経営サポート業務の概要
経営サポート業務では、事業の成長を支援する重点施策、経営心理学を活用した支援、投資経験を生かしたアドバイスで、事業の更なる発展を支援しております。
当事務所の特長
税務会計のプロが経営コンサルティングもしているので、経営数値に基づいて総合的にアドバイスでき、事業が飛躍的に発展する可能性が高まります。
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税務会計から経営サポートまで、会社の成長を幅広く手助け
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税務会計数値に基づく経営サポートで、支援策の成功確率が向上
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心理学の知識と経営支援策との融合で、新たなサービスを創出
事業の成長を支援する重点施策
当事務所では、お客様の事業成長を手助けするために、経営を行っていくうえで重要と考えている支援策を実施しております。
事業計画書の作成支援
事業状況を的確に捉えながら、税務会計に基づいて経営の計画数値を導き出すので、合理的で信頼性が高い事業計画書になります。そのため、実績との比較で問題点を適切に把握できるとともに、金融機関への説明資料や補助金の申請資料として有効に活用できます。
経営改善案の提示
経営コンサルティングの事業分析と税務会計の数値分析で、経営上の問題点を的確に把握して経営改善の方策を提案しています。このような改善案は、絵に描いた餅ではなく根拠があり実効性のあるもので、事業の業績が向上する可能性が高くなります。
資金繰り対策
資金繰り計画で黒字倒産を防ぎながら適切なキャッシュフロー管理を行います。また、資金が不足する場合には、金融機関からの借入ができる可能性が高まる対策を提案します。さらに、資金を補う助成金申請のアドバイスもしております。
他の専門家の利用
知財戦略、広告・宣伝、販路開拓、国外進出等で有効な施策があると気づいても、当事務所では対応できないことがあります。その場合は、他の専門家の利用促進や他の専門家の選び方のアドバイスをすることで、事業の拡大を支援しています。
経営心理学を活用した支援
心理学や脳科学の理論は事業経営に活かせるものが多くあります。そのため、心理学・脳科学の理論に従った支援を行っております。
経営者の動機づけ
経営者は多くの経営上の問題に悩まされ、経営へのモチベーションが下がることがあります。そこで、心理学等を用いて寄り添うことで経営者のヤル気を引き起こします。
人事施策
近年の雇用環境の変化により従業員のモチベーションが低下していると言われています。そこで、心理学等を用いて人事施策に反映させ従業員のヤル気を引き起こします。
マーケティング
現代の日本では少子高齢化で需要が減少し消費が落ち込み続けています。そこで、心理学等を用いて消費者心理を把握して商品・サービスに反映し購買を促進します。
投資経験を生かしたアドバイス
当事務所の所長は証券会社勤務と長年の投資経験があり、それらの知識と経験を生かした支援を行っております。
投資のアドバイス
所長の証券会社勤務や長年の投資経験及び経済学の知識により、事業の余剰資金を安定して成長させる投資概要のアドバイスをしています。
保険の見直し
保険会社は自社の手数料を優先して商品の販売をすることがあります。当事務所は、お客様の成長を第一に考え、その方針に沿った商品を提案します。
よく当たる所長の未来経済予測
経済情勢は経済学や経営学の理論から考えれば、長期的な将来の大まかな流れの予測が可能となり、将来のリスクを軽減することができます。
こうした予測が当たった事例として、以下を参考にしてみてください。
不動産バブル崩壊
日本では、1989年にバブル崩壊がありました。
バブル崩壊は予想できなかったという方がいますが、崩壊直前に本屋の一角にバブル崩壊コーナーがあり、バブル崩壊は予測されていました。
当時は家賃が高くなりすぎて、店舗を継続できなくなっており、これはしばらくしてバブルが崩壊すると私も予想しました。
不動産の基本である収益還元法を知っていれば予想できた事態でした。
公的年金の実質破綻
1995年頃に私が読んだ有名コンサルタントの著作に公的年金破綻が指摘されていました。人口動態の将来予測と公的年金が賦課方式であることを考えると当然そうなると私も予想しました。
賦課方式とは現役世代が支払う保険料でその支払い時の高齢者の年金を賄う方式で、現役世代の比率が高い場合に機能しますが、少子高齢化が進んだ社会では破綻することになります。
もうすでに支払保険料の増加や年金の受取額の減額、受取年齢の遅れなどがあり民間保険なら破綻しています。
円安への長期投資
私は2005年頃から円安を見込んだ堅実な投資をしてきました。少子高齢化が進み、日本の経済成長率が鈍化し円安になると見たからです。
経済成長は、労働人口増加と生産性向上、技術進歩によります。
また、長期の為替の動きは2国間の経済力によります。
日本の少子高齢化はより深刻になるため労働人口の減少を生産性ではカバーできません。特に日本社会は新しいものに懐疑的で、高齢化でさらに否定的になるので、技術進歩も見込めないでしょう。こうした状況から日本の国力が弱まり円安になります。
日本の経済システムが大幅に変わる大規模な変革を起こらない限り、2025年以降も円安方向へ進むと予想します。
[参考] 高配当商品への投資損失
高配当を掲げる投資商品で損失を被る事例が後を立ちません。有名女優の親族が顧問税理士に勧誘され、高利回りの投資商品を買い大きく損失を出したことがありましたが、私なら当然ながら勧めません。
投資商品は元本保証なら投資対象国の経済成長率よりかなり高い投資案件は危ないです。元本保証で高利回りの投資案件があるなら、他人には勧めず自己資金や銀行借入で自ら投資することでしょう。
ちなみに、私の令和８年の投資目標は、元本保証のない商品で世界成長率3％を少し上回る税引前年5％です。
経営サポートの参考情報
中小企業庁のウェブサイト
中小企業庁のウェブサイトには、中小企業にとって有用な各種施策が掲載されていますので、経営の参考にしてください。
